開業届の書き方｜様式の欄ごとに記入する内容と提出前に見直す点
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開業届は、国税庁の様式に印刷された指示と記載要領に沿って、欄ごとに書きます。届出の区分は「1」、所得の種類はレ印、事業の概要はできるだけ具体的に書きます。
開業届を作る道具と、税務を依頼する相談先を分けます。 ↓
制度・税務などの確認先（サービス紹介とは別）
届出の期限と提出先は、国税庁の案内へ
開業日と必要な届出を整理します。税務上の個別判断を依頼する場合は、税理士への相談を分けて考えます。
届出手順を見る開業届の書き方｜上部の納税地・職業・屋号の欄
国税庁の様式（様式ID NTA1KOZ060010040）の上部から書きます。「区分」欄には、納税地に当たる番号を記入します。番号は5.住所地、6.居所地、7.事業所等です。
表は左右にスクロールできます。
| 欄 | 書くこと | 気をつけること |
|---|---|---|
| 区分（納税地） | 5.住所地・6.居所地・7.事業所等の番号 | 当てはまる番号を記入 |
| 上記以外の住所地・事業所等 | 納税地と別の住所や事業所 | 住所と事業所を取り違えない |
| 職業 | 仕事の内容が分かる名称 | 職業名を屋号の欄に書かない |
| 屋号 | 使う名称とフリガナ | 決まっていない場合の扱いは税務署へ確認 |
| マイナンバー | 12桁の個人番号 | 控えには個人番号を写さない |
様式の指示と記載要領を分けて読む
国税庁の開業の案内から、現行の様式と記載要領を開けます。欄に印刷された指示と、記載要領の説明は別のものです。
記載要領が説明しているのは、所得の種類や給与の支払の状況などの欄です。屋号や職業の書き方は記載要領に例がないので、迷えば税務署に確認します。
確認資料：国税庁｜開業する場合 ／ 国税庁｜個人事業の開業・廃業等届出書（様式） ／ 国税庁｜個人事業の開業・廃業等届出書の書き方 ／ 国税庁｜本人確認に関するFAQ（2026年10月23日確認）
開業届の書き方｜届出の区分・所得の種類・事業の概要
「届出の区分」欄は、開業なら「開業」の枠に「1」を記入します。「所得の種類」欄は、該当するチェック欄にレ印を付けます。「事業の概要」欄には、様式のとおりできるだけ具体的に書きます。
表は左右にスクロールできます。
| 欄 | 書くこと | 根拠 |
|---|---|---|
| 届出の区分 | 該当する届出に「1」を記入 | 様式の印刷文言 |
| 事務所・事業所の新設等 | 1.新設・2.増設・3.移転・4.廃止の番号 | 様式の印刷文言 |
| 所得の種類 | 不動産所得・山林所得・事業（農業）所得の該当にレ印 | 記載要領 |
| 開業・廃業等日 | 開業や事務所の新増設等のあった日 | 様式の印刷文言 |
| 事業の概要 | 提供する商品・サービスと方法を具体的に | 様式の印刷文言 |
事業の概要を具体的に書く例
「サービス業」「ネット販売」だけでは、何の仕事か伝わりません。扱う商品、相手、提供の方法を短くまとめます。
たとえば飲食店なら「店舗で定食と飲料を提供」のように書けます。これは記入の例です。職業の欄ではなく、事業の概要の欄に提供内容を書きます。
確認資料：国税庁｜個人事業の開業・廃業等届出書（様式） ／ 国税庁｜個人事業の開業・廃業等届出書の書き方（2026年10月23日確認）
開業届の書き方｜給与の欄と同時に出す届出の有無
「給与等の支払の状況」欄は、専従者と使用人に分けて、届出日現在の人数と支払の状況を書きます。給与の定め方は日給・月給などの区分を書き、税額の有無は「有」「無」にレ印です。給与支払を開始する年月日も記入します。
表は左右にスクロールできます。
| 欄 | 書くこと | 根拠 |
|---|---|---|
| 給与の定め方 | 日給・月給などの区分 | 記載要領 |
| 税額の有無 | 各人の給与額と扶養の状況から判断し、有・無にレ印 | 記載要領 |
| 給与支払を開始する年月日 | 支払を始める日（既に払った場合は始めた日） | 記載要領 |
| 青色申告承認申請書の提出 | 有・無にレ印 | 様式の印刷文言 |
| 課税事業者選択届出書などの提出 | 有・無にレ印 | 様式の印刷文言 |
| 源泉所得税の納期の特例の申請書 | 有・無にレ印 | 様式の印刷文言 |
提出の方法と、2027年1月からのe-Taxの予定
提出期限は、開業した年分の確定申告期限までです。提出の方法と控えの残し方は、開業届の出し方の記事で確認できます。
e-Taxでは令和9年1月から、開業に関係する手続きを統合様式でまとめて出せる予定です。対象は、開業届、青色申告承認申請、青色事業専従者給与、給与支払事務所等の開設、納期の特例の5つです。
e-Taxの画面は検討中の内容を含むと案内されています。使うときに最新の案内を確認します。
確認資料：国税庁｜個人事業の開業・廃業等届出書の書き方 ／ 国税庁｜個人事業の開業・廃業等届出書（様式） ／ e-Tax｜令和9年1月からe-Taxが一層便利になります ／ 国税庁｜個人事業の開業・廃業等届出書（2026年10月23日確認）
開業届の書き方｜相談先・サービスの役割を確認
以下は、この記事の確認を進めるときに使えるサービスの紹介です。向く人と対象外の判断は、公式のサービス範囲を踏まえた編集上の整理です。PRと表示したボタンは広告のリンクです。広告のリンクがある候補を上に置き、その中は報酬の単価が高い順です。掲載順は順位や評価ではありません。
弥生のかんたん開業届
画面に沿って開業届などの書類を作成するサービス。
- 向く人
- 個人事業の開業届を自分で準備したい人。
- 範囲・注意点
- 法人設立用ではありません。書類の作成と提出・税務判断は分けて確認。
- 料金・利用条件
- 開業届の作成は無料。提出方法と必要な書類を公式案内で確認。
根拠：提供元の公式案内（2026-10-16確認）。申込前に現在の条件を確認してください。
マネーフォワード クラウド開業届
開業届や青色申告承認申請書を作成するサービス。
- 向く人
- 個人事業主として開業し、届出の準備を進めたい人。
- 範囲・注意点
- 法人の設立手続きは対象外です。電子申告には対応アプリとマイナンバーカードが必要。
- 料金・利用条件
- 登録から書類作成まで利用料0円。会計ソフトの有料契約とは別。
根拠：提供元の公式案内（2026-10-16確認）。申込前に現在の条件を確認してください。
税理士ドットコム
地域・業種・依頼内容で探す検索と、コーディネーターの紹介。
- 向く人
- お店の業種、相談内容、予算を伝えて候補を探したい人。
- 範囲・注意点
- 税理士の報酬は別契約。紹介を受けても店舗分野の経験や対応可否は面談で確認。
- 料金・利用条件
- 紹介サービスの利用は無料。顧問・申告等の費用は個別見積。
根拠：提供元の公式案内（2026-10-15確認）。申込前に現在の条件を確認してください。
開業届の書き方のよくある質問
開業届の屋号の欄は、空欄でもよいですか。
国税庁の様式と記載要領には、屋号を空欄にしてよいかの説明がありません。決まっていない場合は、提出先の税務署に確認してください。
本文の根拠・関連する公式確認先
公式資料の確認範囲で整理しています。契約・申請時は最新の原文と、ご自身の条件を確認してください。確認項目の提案は編集上の整理です。
公式の条件と自店の必要な作業を照合してから判断しましょう。
個人事業の開業届を作るサービスです。法人設立用ではありません。個人事業主向けです。法人設立の手続きは対象外です。次に確認したいこと
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