ひとり社長の社会保険｜役員報酬があれば1人の会社でも加入
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役員報酬を受ける代表者だけの会社も、健康保険と厚生年金の適用事業所になります。会社の新規適用届と、代表者の被保険者資格取得届を年金事務所へ出します。
法人化と役員報酬の決め方は、税理士への相談先から選びます。 ↓
制度・税務などの確認先（サービス紹介とは別）
加入の手続きは、年金事務所の案内へ
会社の新規適用と代表者の資格取得は、事業所の所在地を管轄する年金事務所で確認します。役員報酬の決め方は、税理士や社会保険労務士へ相談してください。
加入手順を見るひとり社長の社会保険は法人か個人事業かで分かれる
健康保険と厚生年金は、法人と個人事業で適用の考え方が違います。法人は、事業主だけの会社でも強制適用事業所です。個人事業所は、業種と従業員数で判断します。
表は左右にスクロールできます。
| 事業の形 | 事業所の適用 | 代表者・事業主本人 |
|---|---|---|
| 株式会社・合同会社 | 事業主のみの場合も強制適用 | 役員報酬を受ければ被保険者 |
| 個人事業所 | 常時5人以上で適用（農林漁業・サービス業などを除く） | 事業主本人は被保険者にならない |
| 個人事業主本人の保険 | 国民年金・国民健康保険などを確認 | 退職前の保険の任意継続も選択肢 |
代表者1人の会社で出す届出
日本年金機構は、法人化した場合の加入手続きを案内しています。常時雇用される人が事業主を含めて1人以上いれば、手続きが必要です。会社の新規適用届と、代表者の被保険者資格取得届を出します。
役員が被保険者になるかは、報酬や勤務の実態で判断されます。2026年9月、厚生労働省は法人役員などの資格の扱いに関する通知を出しました。迷う場合は、条件を伝えて年金事務所へ確認します。
確認資料：日本年金機構｜法人化した場合の社会保険加入 ／ 日本年金機構｜適用事業所と被保険者 ／ 厚生労働省｜被保険者資格の取扱い（2026年9月14日）（2026年10月23日確認）
ひとり社長の社会保険｜個人事業のままなら本人は対象外
個人事業のままなら、事業主本人は健康保険と厚生年金の被保険者になりません。家族も通常は対象外ですが、雇用の実態が書類で確かめられれば被保険者になります。日本年金機構は、その確認項目を4つ示しています。
表は左右にスクロールできます。
| 確認すること | 日本年金機構の案内 | 用意する記録 |
|---|---|---|
| 事業主本人 | 被保険者にならない | 国民年金・国保など本人の加入状況 |
| 家族の就業規則 | 他の従業員と同様に適用されている | 就業規則 |
| 家族の勤務管理 | 出勤簿などで就労時間が管理されている | 出勤簿・勤怠の記録 |
| 家族の賃金 | 他の従業員と同様に計算して支払っている | 賃金台帳 |
| 専従者給与との関係 | 専従者給与として支払っていない | 確定申告の記録 |
会社を辞めて開業する人の健康保険
会社を辞めて開業するなら、退職後の健康保険を早めに選びます。協会けんぽは、任意継続、国民健康保険、家族の被扶養者を案内しています。
任意継続は、退職日までに被保険者期間が継続して2か月以上あることが条件です。申出は退職日の翌日から20日以内です。20日目が土日祝日なら翌営業日で、郵送は期限内に届く必要があります。
20歳以上60歳未満で厚生年金に入っていない人は、国民年金の第1号被保険者に当たるか確認します。厚生年金に入る人に扶養される配偶者は、扱いが異なります。
確認資料：日本年金機構｜個人事業所の事業主・家族の被保険者資格 ／ 協会けんぽ｜任意継続 ／ 日本年金機構｜年金に加入する（2026年10月23日確認）
ひとり社長の社会保険は相談前に条件を書き出す
保険料は、報酬や加入時期、扶養の状況で変わります。この記事では金額を試算しません。設立予定日と役員報酬の決め方を書き出し、年金事務所へ伝えます。
表は左右にスクロールできます。
| 相談前のメモ | 書く内容の例 | 確認する理由 |
|---|---|---|
| 事業の形 | 個人事業を続ける／法人を設立する予定 | 適用の入口を決める |
| 設立・採用の日程 | 登記予定日、雇用開始予定日 | 届出と資格取得の時期を確かめる |
| 報酬・勤務 | 役員報酬を決める時期、仕事の内容 | 代表者の資格を確かめる |
| 家族・他社勤務 | 扶養の状況、別の勤務先の有無 | 保険の重複や切替を確かめる |
相談の結果を一枚に残す
回答日、窓口、伝えた条件、回答、次に出す書類を一枚にまとめます。条件を変えて相談したときは、前の回答をそのまま使いません。
会社の新規適用は、事業所の所在地を管轄する年金事務所で手続きします。登記のあとの税務の届出は、法人設立後の届出の記事で確認できます。
- 登記予定日と事業開始日を書く
- 代表者の仕事と役員報酬の予定を書く
- 人を雇う予定と勤務条件を書く
- 今の保険と扶養の状況を書く
確認資料：日本年金機構｜事業所に関する手続きをする ／ 日本年金機構｜法人化した場合の社会保険加入（2026年10月23日確認）
ひとり社長の社会保険｜相談先・サービスの役割を確認
以下は、この記事の確認を進めるときに使えるサービスの紹介です。向く人と対象外の判断は、公式のサービス範囲を踏まえた編集上の整理です。PRと表示したボタンは広告のリンクです。広告のリンクがある候補を上に置き、その中は報酬の単価が高い順です。掲載順は順位や評価ではありません。
会社設立専門・税理士法人経営サポートプラスアルファ
法人にするか迷う個人・個人事業主に、設立前の相談を案内するサービス。
- 向く人
- 法人化を初めて相談し、設立時の実費と設立後の維持費を確認したい人。
- 範囲・注意点
- この案内は個人・個人事業主の法人化相談に限定します。既存法人の一般会計・税務相談や、法人化以外の相談先としては案内していません。
- 料金・利用条件
- 相談無料。設立支援の料金案内は顧問契約が前提です。顧問料は月額22,000円表記（税区分は要確認）。登記等の実費と顧問料・決算対応を含む継続費用の総額を見積で確認してください。
根拠：提供元の公式案内（2026-10-19確認）。申込前に現在の条件を確認してください。
弥生の税理士紹介サービス
会社設立・法人化・創業融資・設立後の会計などの相談に合わせて、会計事務所を紹介するサービス。
- 向く人
- これから会社を設立する人、法人成りを考える個人事業主、起業後の会計や決算が不安な人。
- 範囲・注意点
- 紹介は無料ですが、契約後の税理士報酬は公式ページに記載がなく、事務所ごとの見積です。
- 料金・利用条件
- 紹介は無料。顧問・申告などの報酬は紹介先の事務所と個別に確認。
根拠：提供元の公式案内（2026-10-21確認）。申込前に現在の条件を確認してください。
税理士ドットコム
地域・業種・依頼内容で探す検索と、コーディネーターの紹介。
- 向く人
- お店の業種、相談内容、予算を伝えて候補を探したい人。
- 範囲・注意点
- 税理士の報酬は別契約。紹介を受けても店舗分野の経験や対応可否は面談で確認。
- 料金・利用条件
- 紹介サービスの利用は無料。顧問・申告等の費用は個別見積。
根拠：提供元の公式案内（2026-10-15確認）。申込前に現在の条件を確認してください。
ひとり社長の社会保険のよくある質問
従業員がいない一人会社でも、社会保険に入りますか。
役員報酬を受ける代表者だけの会社も、適用の対象です。会社の新規適用届と代表者の資格取得届を、年金事務所に確認して出します。
本文の根拠・関連する公式確認先
公式資料の確認範囲で整理しています。契約・申請時は最新の原文と、ご自身の条件を確認してください。確認項目の提案は編集上の整理です。
公式の条件と自店の必要な作業を照合してから判断しましょう。
個人・個人事業主の法人化相談向けです。相談無料と設立・維持費は別です。設立支援は顧問契約の条件と実費を確認してください。紹介は無料です。税理士への報酬は紹介先の事務所との契約で決まります。
